補助金

小規模事業者支援パッケージ事業

平成29年度補正予算案額 120.0億円

小規模事業者が将来の事業承継も見据え、ビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援します。
賃上げ等の従業者の処遇改善を実施する事業者について補助上限額を増額するとともに、事業承継に向けた取組、生産性向上に向けた取組を実施する事業者を重点的に支援します。
<小規模事業者持続化補助金>

補 助 率:2/3
補助上限額:50万円
100万円
(賃上げ、海外展開、買物弱者対策等)
500万円(将来の事業承継を見据えた共同設備投資等)等

熊本市版 平成30年「被災小規模事業者持続化支援事業補助金」

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業

平成29年度補正予算案額 1000.0億円

1.企業間データ活用型(補助上限額:1,000万円/者※、補助率2/3)
複数の中⼩企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。

2.一般型(補助上限額:1,000万円、補助率1/2)
中⼩企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

3.小規模型(補助上限額:500万円、補助率:小規模事業者2/3、その他1/2)
小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・ ⽣産プロセスの改善を支援します。(設備投資を伴わない試作開発等も支援)

中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図ることを目的としています。

平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」採択案件一覧

サービス等生産性向上IT導入支援事業費

平成29年度補正予算案額 500.0億円

中小企業等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務等の効率
化や新たな顧客獲得等の付加価値向上(売上向上)に資するITの導
入支援を行います(補助額:15万円~50万円、補助率:1/2)。
 想定する主なITのイメージは、以下のとおりです。
① 簡易税務・会計処理
② POSマーケティング
③ 簡易決済
④ 在庫・仕入れ管理
⑤ 顧客情報管理・分析 等

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(中小企業等グループ補助金)

平成29年度補正予算案額 46.9億円

事業目的・概要
 熊本地震により広範囲かつ甚大な被害を受けた地域(熊本県)を
対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参
加する事業者が行う施設復旧等の費用の3/4または1/2(うち国が
1/2または1/3、県が1/4または1/6)を補助します。また、商業機能
回復のため、共同店舗の新設などに要する費用も補助します(補助
率は上記と同様)。これらにより、被災地域の速やかな復興の実現
を目指します。

条件(対象者、対象行為、補助率等)
1.対象者
中小企業等グループに参加する構成員(商店街振興組合、まちづくり
会社 等を含む)
2.対象経費
施設費、設備費 等
3.補助率
中小企業者・中小企業事業協同組合等 :3/4(国1/2、県1/4)
上記以外:1/2(国1/3、県1/6)

助成金

従業員の雇用維持を図る場合の助成金

休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する

詳しくは厚生労働省HP

離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金

離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う
離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる
離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ訓練を行う
移籍等により労働者を受け入れ、訓練を行う
中途採用を拡大(中途採用率の向上又は45歳以上を初めて雇用)する

詳しくは厚生労働省HP

従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
65歳以上の高年齢者を雇い入れる
発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる
学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を行い、新たに雇い入れる
障害者を初めて雇い入れる
長期にわたり不安定雇用を繰り返す者を雇い入れる
自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる
安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れる
障害者を試行的・段階的に雇い入れる
雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置して従業員を雇い入れる
沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる
自ら起業し、中高年齢者を雇い入れる

詳しくは厚生労働省HP

障害者等の雇用環境整備関係の助成金

施設整備をして5人以上の障害者を雇い入れる
障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる
職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援を実施する
労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための制度を導入する
障害者の職業訓練の施設整備などの能力開発訓練事業を行う、障害者の職業訓練の運営などの能力開発訓練事業を行う
障害者のための作業施設を整備する
障害者のための福祉施設を整備する
障害者のための雇用管理上必要な介助措置を実施する
障害者の通勤を容易にさせる措置を実施する
障害者のための事業施設を設置する

詳しくは厚生労働省HP

雇用環境の整備関係の助成金

評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間制社員制度を整備する
介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う
介護労働者のための賃金制度の整備を行う
保育労働者のための賃金制度の整備を行う
事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する
生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備する
建設業の中小事業主または中小事業主団体が認定訓練を実施または建設労働者に受講させる
建設業の事業主または事業主団体が建設労働者に技能実習を受講させる
建設業の中小事業主が雇用管理改善の導入・実施を通じて従業員の入職を実施する
建設業の中小事業主が雇用する登録基幹技能者の賃金テーブルまたは資格手当の増額改定を実施する
建設業の事業主または事業主団体が若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する
建設業の中小事業主が若年または女性を建設技能労働者として試行雇用する
職業訓練法人が建設工事における作業に係る職業訓練の推進のための活動や、認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置または整備を実施する
建設業の中小事業主が被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借する
建設業の元方の中小事業主が自ら施工管理する建設現場での女性専用作業員施設の賃借を実施する
季節労働者を通年雇用する
65歳以上への定年引上げ等を実施する
高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する
高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する

詳しくは厚生労働省HP

仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

事業所内保育施設を設置・増設・運営する
男性労働者に育児休業を取得させる
仕事と介護の両立支援に関する取組を行う
育児休業代替要員を確保する、「育休復帰支援プラン」を策定・導入し、労働者に育児休業を取得させ、原職等に復帰させる
育児・介護等を理由とした退職者の復職支援の取組を行う
女性が活躍しやすい職場環境を整備し、目標を達成する

詳しくは厚生労働省HP

キャリアアップ・人材育成関係の助成金

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用する
有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)に対して職業訓練を行う
すべてまたは(雇用形態別等)一部の有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)の基本給の賃金規定等を改定し、2%以上増額させる
有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施する
有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用する
有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用する
労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額する
短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用する
労働生産性向上に資する訓練、若年者への訓練やOJTとOff-JTを組み合わせた訓練など訓練効果が高い訓練等を行う
人材開発支援助成金(特定訓練コース)以外の訓練等を行う
セルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇制度を導入する
技能検定合格報奨金制度、社内検定制度、業界検定制度を導入する

詳しくは厚生労働省HP

労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

労働時間等の設定の改善により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る
労働時間等の設定の改善により、所定労働時間の短縮を図る
労働時間等の設定の改善により、時間外労働の上限設定に取り組む
労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組む
労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む
最低賃金の引上げの影響が大きい業種が業界をあげて賃金底上げのための環境整備を図る
事業所内の最も低い時間給を計画的に800円以上に引き上げる
職場での受動喫煙を防止するための対策を行う
新たに中小企業退職金共済制度に加入する・掛金を増額する
すべての有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)の基本給の賃金テーブルを改定し、2%以上増額させる

詳しくは厚生労働省HP

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