費用を掛けずに制作してしまいますと、ブラッシュアップが不十分でただホームページやパンフレットがあるだけで会社の良さや強みが伝わらずに広告効果も得られないことにもなります。
しかし、ホームページやパンフレットをしっかり制作するには費用もそれなりに掛かってしまいます。
そこで、しっかり制作して、自己負担を軽減できる補助金をご紹介します。
小規模持続化補助金は平成 25 年度補正から毎年実施されている補助金で、小規模事業者向けの補助金になります。
無料相談はこちら
補助金の概要は
◆補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の２/３以内
・補助上限額 ５０万円
○７５万円以上の補助対象となる事業費に対し、５０万円を補助します。
○７５万円未満の場合は、その２／３の金額を補助します。
＊ただし、
（1）①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業については、補助上限額が１００万円となります。
注：上記①～②は、複数選択できません（いずれか一つ）。
○１５０万円以上の補助対象となる事業費に対し、１００万円を補助します。
○１５０万円未満の場合は、その２／３の金額を補助します。
（2）同一または異なる商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業（商工会の管轄地域の事業者との共同申請は不可）の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。
（ただし、５００万円が上限）
◆補助対象者
商工会議所・商工会の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」
小規模事業者の定義
| 業種 | 人数 |
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
その他：「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業（建設業、運送業等）や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい事業
◆補助対象者の範囲
・補助対象となりうる者
・会社および会社に準ずる営利法人
（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主（商工業者であること）
・補助対象にならない者
・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）
・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・ＮＰＯ法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業届を出していない創業予定者
・任意団体 等
◆対象となる主な事業
策定した「経営計画」に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
補助金の仕様はH30年度第2次補正予算のものになります。
本年は若干変更になる可能性があります。
詳しくはこちらからご確認ください。
補助対象となる主な取組
・新たな販促用チラシの作成、送付など
・新たな販促用のホームページ制作
・ネット販売システムの構築
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言など
補助金を活用した実績
ホームページ制作実績
ホームページ制作実績
パンフレットデザイン実績
パンフレットデザイン実績
実施期間
2020年3月13日（金）
第1回受付締切：2020年 3月31日（火）
第2回受付締切：2020年 6月 5日（金）
第3回受付締切：2020年10月 2日（金）
第4回受付締切：2021年 2月 5日（金）
詳しくはこちらからご確認ください。
◆補助金を活用するメリット
・資金面で自己負担軽減できる。小規模持続化補助金の場合、補助対象経費の２/３以内、最大50万以下。
・広報を見直す際は、自社の強みを見直し、文字化（文章化）し、計画的に進めて行く必要があるが、補助金の申請書作成でも必要になるため、申請を作成することで事業計画書を整理することができる。
※会社の強みや事業計画を整理もで、自己負担も軽減できるので一石二鳥です。
◆補助金を活用するデメリット
・採択の時期や実施期間が決まっているため、それに合わせて対応する必要がある。
・基本的にはじめに計画した通しに予算を使う必要がある。
◆お問い合わせ
補助金活用・ホームページ制作やプロモーションの無料相談も随時行っております。
お気軽にお問い合わせ下さい。
コメント