1.事業の目的

「熊本市創業ステップアップ支援助成金」は、本市の産業の振興及び活性化を図ることを目的として、市内で創業する者に対し、予算の範囲内において、創業に要する経費の一部を助成するとともに、専門家派遣等による経営支援を一体的に行う事業です。 ※創業から3年間の継続支援

2.助成対象者

本助成金の募集対象者は、以下の(1)から(7)の要件をすべて満たす者であることが必要です。
(1) 平成31(2019)年4月10日から平成32(2020)年2月末日までに熊本市内において創業を行う者。
※「創業」…所得税法(昭和40年法律第33号)第229条に規定する開業の届け出を行い、新たに事業を開始する場合又は新たに法人の設立登記を行い、事業を開始する場合をいう。
※「創業の日」…個人事業者にあっては開業の日、法人にあっては法人設立の日をいう。
※個人事業主にあっては、事務所・事業所の所在を市内に、法人にあっては本店所在地を市内におくこと。
(2) 熊本市中小企業創業サポート資金融資制度を利用し、熊本県信用保証協会、熊本商工会議所又は熊本県商工会連合会による専門家派遣を利用する者。
※熊本市中小企業創業サポート資金融資制度については、以下をご参照ください。
(URL)http://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=485&class_set_id=3&class_id=603
(3) 産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に規定された認定創業支援等事業計画における特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書を有する者または特定創業支援等事業を受ける予定の者
※特定創業支援等事業とは、市区町村または認定連携創業支援等事業者が創業希望者等に行う継続的な支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が全て身に付く事業のこと。
詳細及び対象となる支援事業については、「14.その他 (3)本市における特定創業支援等事業一覧」(11ページ)又は以下をご参照ください。
(URL)
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=8037&class_set_id=2&class_id=190
(4) 創業2年目及び創業3年目に、熊本県信用保証協会、熊本商工会議所、熊本県商工会連合会又は熊本市ビジネス支援センターによる専門家派遣を受ける者

(5) 市税を滞納していない者
(6) 許認可等が必要な業種の場合は、当該許認可等を受けていること。
(7) 熊本市暴力団排除条例(平成23年条例第94号)第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者であること。

3.助成対象経費

助成の対象となる経費は、以下の(1)~(4)の条件をすべて満たすものを対象とします。
(1) 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2) 交付決定日以降、助成事業期間内の契約・発注により発生した経費
※店舗等借入費・設備リース費については、交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以降に支払った助成事業期間分の費用は、対象となります。
(3) 証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費
(4) 法令や内部規程等に照らして適正と認められる経費
※消費税等の租税公課は助成対象となりませんので、申込書等には税抜きでの記載をお願いします。

※消費税等の租税公課は助成対象となりませんので、申込書等には税抜きでの記載をお願いします。

助成対象となる経費、対象とならない経費の一部は以下のとおりです。なお、下記に例示された対象とならない経費及び記載されていない経費は原則助成対象外となります。

【補助対象となる経費、ならない経費(例示)】

経費区分 内容
創業に必要な 官公庁への申 請書類作成等 に係る経費 【対象となる経費】
・市内での開業、法人設立、既存事業部門の廃止に伴う司法書士・行政書士等に支払 う申請資料作成経費
※作成経費内に下記のものが含まれている場合は、除外すること
【対象とならない経費の一部】
・商号の登記・会社設立登記
・廃業登記・登記事項変更等に係る登録免許税
・定款認証手数料、収入印紙代
・その他官公署へ対する各種証明類取得費用(印鑑証明等)
店舗等借入費 【対象となる経費】
・市内の店舗・事務所・駐車場の賃借料
・共益費
・市内の店舗
・事務所・駐車場の借入に伴う仲介手数料
・住居兼店舗・事務所については、店舗
・事務所専有部分に係る賃借料のみ
※間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区別されてい る場合に限る。
【対象とならない経費の一部】
・店舗
・事務所の賃貸契約に係る敷金
・礼金
・保証料等
・事業に直接関係のない店舗
・事務所
・駐車場(例:従業員専用の駐車場等)
・火災保険料、地震保険料
・本人又は三親等以内の親族が所有する不動産等に係る店舗等借入費
・既に借用している場合は、創業の日より前に支払った賃借料 ・第三者に貸す部屋の賃借料
設備費 【対象となる経費】
・市内の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用(住居兼店舗
・事務所に ついては、店舗・事務所専有部分に係るもののみ。間仕切り等により物理的に住居等 他の用途に供される部分と明確に区別されている場合に限ります。)
※間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区別されてい る場合に限る。
・市内で使用する機械装置
・工具
・器具
・備品の調達
・設置費用 (中古品の購入費を対象に含む)
【対象とならない経費の一部】
・消耗品
・不動産の購入費
・車両の購入費(リース・レンタルは対象となります。)
・汎用性が高く、使用目的が本助成事業の遂行に必要なものと特定できない物の調達 費用 (例:パソコン、カメラ、携帯電話等容易に持ち運びができ、他の目的に使用でき るもの)
・建物本体に影響を与える増築工事、改外構等
・既存事業の廃止に伴う機械装置
・工具
・器具・備品の処分費
・既に借用している物等の交付決定日より前に支払った賃借料 ・家庭用及び一般事務用ソフトウェアの購入費、ライセンス費用
広報費 【対象となる経費】
・販路開拓に係る広告宣伝費、チラシデザイン費、チラシ印刷費、ホームページ制作 費、展示会出展費用(出展料・配送料) ・ダイレクトメールの郵送料
・メール便等の実費
・販路開拓に係る無料事業説明会開催等の費用
・広報や宣伝の為に購入した見本品や展示品(商品・製品版と表示や形状が明確に異 なるもののみ) (例:家電量販店等においてある製品のモックアップ、飲食店店頭に展示されている 食品見本等) ※商品の概要、ニュアンス等を伝えることを目的とし、実際の製品同等の使用が出来 ないことが 原則。
【対象とならない経費の一部】
・切手の購入費用
・本助成事業と関係の無い活動に係る広報費(本助成事業にのみ係った広報費と限定 できないもの)
・ホームページサーバー代、ホームページのドメイン代
その他 【その他対象とならない経費】
・租税公課
・求人広告
・通信運搬費(電話代、切手代、インターネット利用料金等)、光熱水費
・プリペイドカード、商品券等の金券
・事務用品、衣類
・食器等の消耗品に類する費用、雑誌購読料、新聞代、書籍代 ・団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料
・一括広告費等 ・本人及び従業員のスキルアップや能力開発のための研修参加に係る費用 ・資格取得に係る経費やライセンス販売に必要となるライセンス(販売権、キャラク ター使用権等)購入費 ・飲食、 、遊興、娯楽、接待の費用 ・自動車等車両の修理費・車検費用
・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等の ための弁護士費用
・振込手数料、代引き手数料 ・借入金などの支払利息及び遅延損害金 ・他の事業との明確な区分が困難である経費 ・公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費 ・その他、当該要綱における「対象となる経費」として認められないもの

 

4.助成率等

助成対象経費と認められる経費(助成対象経費:3~5ページ)の2分の1以内であって、以下のとおりとなります.

創業形態 助成率 助成金額の範囲
個人事業主 助成対象経費の2分の1以内 20万円以内
法人 助成対象経費の2分の1以内 30万円以内

※助成金額の算出において、千円未満の端数は切り捨てとします。

5.申込手続きの概要

(1) 募集期間
平成31(2019)年4月10日(水) ~ 同年11月29日(金)[17時必着]
※募集期間を過ぎた申込は一切認められませんので、ご注意ください。
※先着順に受付を行い、予算を超える申込があった場合は、上記募集期間内であっても募集
を締め切りますのでご了承ください。

(2) 提出先(問合せ先)
〒860-8601
熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市経済観光局 産業部 商業金融課 経営支援班 宛
TEL:096-328-2424 FAX:096-324-7004

(3) 提出書類

書類内容 必要部数
①熊本市創業ステップアップ支援助成金交付申込書(第1号様式) 原本1部
②事業計画書(第2号様式) 原本1部
③熊本市中小企業創業サポート資金における信用保証書 コピー1部
④熊本県信用保証協会、熊本商工会議所又は熊本県商工会連合会による専 門家派遣を利用することが分かる書類 コピー1部
⑤助成対象経費の算出基礎となる見積書等経費の内容が分かる書類 コピー1部
⑥以下のいずれかの書類 【すでに支援を受けた方】 〇認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書 【これから支援を受ける予定の方】 〇熊本市創業ステップアップ支援助成金に係る特定創業支援等事業に 係る申出書(第3号様式) 原本1部
⑦市税滞納有無調査承諾書 原本1部

※また、個人事業の開業・廃業等届出書又は法人の登記事項証明書については、創業後、実績 報告までにご提出ください。 ※提出書類の書式は、平成31(2019)年度創業ステップアップ支援助成金募集HPをご 確認ください。 ※第3号様式を提出された方で本助成金の採択を受けた方は、助成対象期間内に特定創業支援 等事業を受けていただき、実績報告の際に、認定特定創業支援等事業により支援を受けたこと の証明書を提出いただく必要があります。

4) 提出方法
申込書類の提出は、郵便や宅配便等、もしくは窓口への持参にて行ってください。
郵送等による申込について
郵送等による提出の際は、封筒等の表面に「平成31年度 創業ステップアップ支援助成金
申込書類在中」と朱書きしてください。
※申込書類及び添付書類等については、「14.その他 (1) 個人情報の管理」(10ページ)に基づき、厳正な管理を行います。
なお、特別なノウハウや営業上の機密事項については、法的保護(特許・実用新案等の手続き)を行うなど申込者ご自身の責任で対応してください。
※審査は受付期間内に提出された書類により行いますので、書類の差し替え、追加提出、訂正等には応じられません。特に公的書類は、入手が遅れ、発送時に間に合わなくなる場合がありますのでご注意ください。
※不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しません。
※提出された申込書類及び添付書類等は返却いたしません。
※すべての書類をクリアファイルに入れて提出してください(ホチキス止めはしない)。